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お問い合わせ先

システム開発

Case 01:
美容・健康業界

支援内容

システムリプレイス

IT人材

プロジェクトマネージャー

Professional IT Persons

担当のIT人材

芹田 弦
System Engineer

IT先行ではない、経営視点でのIT利活用をリードできる人材

Client’s Problems

クライアントの課題

経済的負担

基幹システムとして導入しているオンサイト製品(クライアント/サーバー製品)は、5年毎のシステムリプレイスが必要で、継続的に経済的負担となっていた。

ITスタッフが不在

社内にITに精通したスタッフが不在であるため、システムの選定や導入においてベンダー提案に依存しており、最適な選択が行えていなかった。

アナログ業務の継続

ITシステムを導入しているものの、実際の業務は依然としてアナログベースで行われ、業務プロセスの属人化が進んでいた。このため、情報の共有が不十分で、業務の効率化や自動化が図られにくい状況にあった。

生産性の低下

システムの活用不足により、業務の品質やスピードに悪影響があり、組織全体の生産性向上にブレーキをかけていた。

Policy & Suggestion

課題解決に向けた方針と提案

現状確認

導入システムの詳細内容、各種業務内容の見える化、今後の理想的な状態をヒアリング。

ベンダー対応

導入システムの内容をヒアリング。改善に向けた提案依頼と提案内容の精査を実施。

ミーティング

導入システム運用支援

業務ごとに手順可視化、標準化などを行った上で、各種システム導入による運用実施の支援。

IT担当者引継ぎ

IT担当者採用支援、採用後の情報共有および引継ぎ対応。

business Process

プロジェクト推進の手順

フェーズ画像
01

現状把握(1.5か月)

取扱商材の確認・組織体制把握・業務毎の詳細な業務内容確認・導入システム調査・As-Is(現在の状態)/To-Be(理想の状態)意見交換、などを行ったうえで今後の方向性を定義しました。

02

ベンダー調整/計画策定(2か月)

既存ベンダーへのヒアリングおよび意見交換を行い、現状のシステム内容について可視化。要件定義を行ったうえで、既存ベンダー含め他ベンダーからのシステム提案内容を精査。選定システム・廃止システム・導入予定などの内容を整理し短期~中期の全体計画を策定しました。

03

システム導入(6.5か月)

最初に不要システムの廃止を行ったうえで、各種システムの構築・検証・改修・マニュアル作成などを実施。可能なシステムについてオンサイトからクラウド環境への移行を実施しました。

04

運用支援/担当者引継ぎ(2か月)

業務ごとに不明点やベンダー問い合わせなども含め、説明会や勉強会といった運用支援を実施しました。また、プロジェクトの初期段階で経営層にお願いをしていた新規雇用のIT担当者向けに、必要情報の引継ぎも併せて実施しました。

Problems & Overcome

プロジェクト推進の問題点とその乗り越え方

01

クライアント企業がITに詳しくない点を悪用した、ベンダーによる不必要なシステム導入が見受けられた。

地元ベンダーと積極的にコミュニケーションをとり、彼らの協力を得ながらクライアントに最適な解決策を提供。

02

クライアントでは長年続けられてきたアナログ業務が属人化しており、新しい業務方法への抵抗が見受けられた。

デジタルツールの導入利点を具体的に示し、小規模なテスト運用を通じて効果を実感もらい、意識変化を促進。

03

地元ベンダーへの依存と、自分(プロフェッショナルIT人材)が外部からの参入者であることから、プロジェクト運営が複雑化した。

余計なシステムを削減し、必要最低限かつ効果的なものに絞ることでコスト削減とシステム効率を向上。

乗り越え方(階段)

Project Results & Effects

課題は解決したのか?
その効果は?

コスト削減と効率化

社内サーバーの数を3台から1台に削減し、クラウド製品への移行を実施したことで、5年ごとのリプレイス費用を約300万円削減しました。これにより、システムのメンテナンスや運用の効率が大幅に向上し、リソースを他の戦略的な投資に振り向ける余地が生まれました。

アナログ業務のデジタル化を積極的に進めた結果、業務時間が全社で年間400時間、削減されました。これは業務プロセスの自動化や情報共有の効率化が奏功し、社員一人一人の作業負担が軽減されることに起因しています。

これらの成果は、経営層だけでなく社員のワークライフバランスの改善にも寄与し、企業全体の生産性向上と持続可能な業務運営が実現しました。これによりクライアント企業は市場での競争力を高めると同時に、新たなビジネスチャンスへの適応能力も向上することが期待されます。

結果イメージ