利用規約

• 1.本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスを利用する者と当社との間の権利義務関係及び利用者が遵守すべき事項等を定めるものです。
• 2.本サイトの利用者は、本規約に同意する前に本規約の全文を熟読し、内容を理解したうえで、本サイトを利用するものとし、本サイトを利用した者は、本規約に同意したものとみなします。
• 3.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。但し、本サービスを通じて業務の委受託がなされたときは、その業務に関する条件は別途提示された委託条件に従うものとします。

本規約中に使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• ①「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
• ②「本サイト」とは、そのドメインが「https://withgrow.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
• ③「当社」とは、株式会社シーエーシーを意味します。
• ④「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて提供する一切のサービスをいいます。
• ⑤「利用者」とは、本サイトを利用する者をいい、本サイトを閲覧する者も含みます。
• ⑥「ユーザー」とは、利用者のうち、第3条に基づいて本サービスに登録した個人を意味します。
• ⑦「クライアント」とは、利用者のうち、本サービスを通じて、業務を委託する又は委託しようとする者をいいます。
• ⑧「登録抹消」とは、当社がユーザーの登録を抹消することをいいます。
• ⑨「退会」とは、ユーザーが当社に対し、登録の抹消を求めることをいいます。

• 1.本サービスへの登録を希望する者は、本規約その他当社が定める条件を遵守することに同意したうえで、当社の定める一定の情報（個人情報を含みます。以下「登録情報」といいます。）を提供することにより、登録の申請をすることができます（以下「登録申請者」といいます。）。
• 2.登録申請者は、提供した登録情報が全て正確、真実、最新であることを保証し、その内容の正確性、真実性、最新性等について、一切の責任を負うものとします。
• 3.当社は、当社の基準に従って、登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
• 4.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
• 5.当社は、登録申請者につき以下の事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。当社は、登録を拒否した事由について、何らの回答義務も負いません。登録申請者は、登録が拒否された場合であっても、いかなる異議も申し立てることができません。
  • ①未成年者、成年被後見人、被保佐人及び被補助人であって、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合
  • ②録情報の全部又は一部につき虚偽の情報があることが判明した場合
  • ③過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
  • ④過去に登録抹消をされた者又はその関係者である場合
  • ⑤既に登録されている者
  • ⑥の他当社が登録することを不適当不適切と判断した場合

• 1.ユーザーは、当社及びクライアントに対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。ユーザーが提供した個人情報が正確でなかったこと、及び、その内容の不備・齟齬などに起因してクライアント、その他の第三者から何らかの異議、請求若しくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。
• 2.ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
• 3.ユーザーは、当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。
  • ① 氏名・住所等、ユーザーであることを特定・確認するための本人確認書類
  • ②在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書等
  • ③その他クライアントが提出を求める証明書類

当社は、以下のサービスの中からユーザーに適切なサービスを当社の判断で提供するものとします。

• ①ユーザーから受領した登録情報および申込み内容に適合する業務の委託またはその紹介
• ②その他ユーザーに有益と当社が判断する一切のサービス

当社は、ユーザーから委託業務の紹介依頼を受け付けた場合であっても、クライアントより示された業務要件に基づいて当該業務への適合度合いを判断した結果、当社からその業務の紹介を行わない場合や、クライアントに代わり業務要件に適合しない旨のご連絡をする場合があります。なお、当社は、判断理由などをお伝えすることはできません。

• 1.ユーザーは、本サービスを通じて紹介されたクライアントとの間で、本サービスを利用せずに、業務委託、請負、委任契約等の名称の如何を問わず、本サービスの利用中、直接契約をする行為又はその準備行為をしてはいけません。
• 2.ユーザーは、本サービスと同種又は類似のサービスの提供又はその準備行為をしてはなりません。
• 3. ユーザーは、本サービスを通じて得た情報を、本サービスを利用する以外の目的で使用してはならず、第三者に提供してはなりません。

• 1.利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為をしてはなりません。
  • ①本規約に違反する行為。
  • ②法令に違反する行為
  • ③犯罪行為又は公序良俗に違反する行為
  • ④当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • ⑤登録情報の全部又は一部につき虚偽の情報又は虚偽の情報と評価されるおそれのある情報を提供する行為
  • ⑥本サイトのサーバーに過度の負担をかける行為又はコンピューターウィルス等有害なコンピュータープログラムを送信する行為
  • ⑦本サービスに関するプログラムを変更、改変、編集する行為
  • ⑧第三者に成りすます行為
  • ⑨上記のほか、当社が不適切と判断する行為。
• 2.利用者は、前項の行為を行ったことに起因して、当社が第三者から権利侵害、損害賠償請求その他あらゆる請求又は主張を受けた場合、自らの責任と費用負担にて、これらを解決するものとし、当社が、これらに対応した場合、当社が負担した費用（弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を負担するものとし、当社の請求に対し、直ちに支払うものとします。
• 3.当社は、ユーザーが本条第１項に違反すると合理的に判断する場合、何ら通知をすることなく、提供された情報の削除修正、当該ユーザーのサービスの利用停止、ユーザーの登録抹消又はサービス利用契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。ユーザーは、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。

• 1.当社は、以下のいずれかに該当する場合、何らの通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止し又は中断することができます。
  • ①本サービスに使用する設備等の保守又は工事のために必要な場合。
  • ②コンピューター、通信回線等が停止した場合。
  • ③地震、落雷、火災、風水害等の不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難になった場合。
  • ④上記のほか、当社が本サービスの停止又は中断が合理的であると判断した場合。
• 2.当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因して発生した損害について、一切の責任を負いません。

• 1.ユーザーは、当社所定の方法で通知することにより、退会することができます。また、利用者はいつでも本サイトの利用を終了することができます。
• 2.退会後の個人情報の取り扱いについては、当社の定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
• 3.ユーザーの登録抹消、サービス利用契約の解除、退会その他の終了事由を問わず、本サイト又は本サービス利用終了後も第12条、第13条および第22条は期限の定めなく適用されます。

• 1.本サイト又は本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社がライセンスを許諾している者に帰属しています。
• 2.本サービスの利用許諾は、当社の利用者に対する知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

• 1.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する価値を提供すること、正確性、真実性、有用性、最新性を有することについて、何らの保証をするものではありません。
• 2.当社は、本サービスの変更、利用停止、中断又は終了、本サービスに係る情報の削除、消失、当該ユーザーの登録の抹消その他本サービスに関して利用者が被った損害について、賠償する責任を負わないものとします。
• 3.当社は、利用者間又は利用者と第三者との間で生じた紛争につき、責任を負わないものとします。

• 1.利用者は、本サービスを通じて取得した機密情報（ユーザー又はクライアントの情報、個人情報を含みますが、これらに限りません。）を秘密として保持し、本サービスの目的以外に利用し、第三者に開示してはなりません。但し、次の各号のいずれかに該当する事項は機密情報に該当しないものとします。
  • ①相手方から開示された、または知り得た時点で既に公知であったもの、またはその後自らの責めによらず公知になったもの
  • ②相手方から開示された、または知り得た時点で既に自らこれを保有しており、かつ、それを保有していたことを立証できるもの
  • ③第三者から秘密保持義務を負うことなく適法且つ正当に入手・取得したもの
• 2.前項の規定にかかわらず、利用者は法令の定めに基づき官公庁から開示を強制される場合は、必要最小限度で機密情報を開示できるものとします。
• 3.利用者は、前二項に違反して発生した紛争については、自らの責任と費用負担にて、解決するものとし、当社が対応した場合、当社が負担した費用（弁護士費用を含みますが、これらに限りません。）を負担するものとし、当社の請求に対し、直ちに支払うものとします。

• 1.当社は、本サービスの管理運営、障害対応、販売促進等のために、本サービスにより取得した情報を閲覧、利用することができるものとします。
• 2.当社は、前項の情報を、個人が特定できないように加工したうえで、本サービスの販売促進等のために、統計データとして第三者に開示することができるものとします。

• 1.ユーザーは、当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明するものとします。
  • ①暴力団
  • ②暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過していない者を含む）
  • ③暴力団準構成員
  • ④暴力団関係企業
  • ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
  • ⑥その他前各号に準ずる
• 2.ユーザーは、自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを表明するものとします。
  • ① 暴力的な要求行為
  • ②法的な責任を超えた不当な要求行為
  • ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • ⑤その他前各号に準ずる行為暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等の行為を行わないこと。
• 3.当社は、ユーザーが前項の１つにでも該当する場合、何ら通知をすることなく、直ちに、提供された情報の削除、当該ユーザーのサービスの利用停止、ユーザーの登録抹消又はサービス利用契約の解除をすることができ、これらの措置に対し、何らの責任も負いません。ユーザーは、これらの措置に対し、いかなる異議も申し立てることができません。

利用者が、本規約に違反して、当社又は第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。

当社は、当社の都合により、何ら通知することなく、本サービスを変更または終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。なお、当社が本サービスを変更する場合、利用者は、変更後の本サービスを利用した時点で、本サービスへの変更を承諾したものとみなします。当社は、前項の変更又は終了により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。

• 1.当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
• 2.第1項に定めるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を周知することにより、いつでも本規約を変更できるものとし、変更後に本サイト又は本サービスを利用した利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • ①本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
  • ②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 3.当社は、前項の変更により生じた利用者の損害を賠償する責任を負わないものとします。

当社から利用者又は利用者から当社への通知は、当社所定の方法により、行うものとし、当社所定の方法により通知を行った場合、通知不到達の責任を当社は負わないものとします。

ユーザーは、本サービスに基づく権利義務又は地位を、当社の承諾なく、譲渡、担保権の設定又はその他の処分をすることができません。

本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、残部については、継続して効力を有するものとします。

• 1.本規約の準拠法は、日本法とします。
• 2.本規約に関するいかなる紛争も、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。